東京のトランクルームの大きな魅力

再生特区の指定を受けると、低資金の金利融資の便宜、容積率の規制緩和等が受けられることになる。本来高い生産性・収益性があるにもかかわらず、容積規制、事業規制があってその収益性を実現できていないところでは、非常に大きな効果を実現することになる。
しかし当時、この指定の対象とならない自治体、都市が負け組みになってしまうというイメージがあり、実効性の薄いエリアも一斉に手を上げた。従来の均一横並びの行政手法の名残でもあった。
第三に、さらに収益性が劣下した地方都市の、中心市街地再生ニーズに対する処方である。国の資産の有効利用のための見直しでもあった。
公務員、国会議員も含めた老朽化した官舎の有効利用である。これにより、多くの有効利用されていない資産が売却される。
その後、2006年に施行された改正中心市街地活性化法でも、地方行政が中心になり「コンパクトシティー」の街づくりの名の下、多くの計画が策定され、国の認可を受けているが、一方でその多くが「絵に書いたもち」との批判を受けているのも事実である。つまり、その多くが外部コンサルタントに作成させたものであり、「金太郎飴のようだ」というのが、マスコミをはじめとする批判であった。
確かに、お抱えの御用シンクタンクに書かせたプランを、まことしやかに立案しているケースはよく見かける。これらは利害の衝突が表立つとすぐに馬脚を現し、腰砕けになってしまう。
補助金目当ての地方行政のパフォーマンスでしかなく、本当に汗をかいて何とかしたいという、魂の入ったものが少ないのが現実であった。その中でも実効性が高いとされているものが、学校、病院等の公共施設機能のリニューアルを起爆剤として、地域経済を活性化させようというケースである。

しかし現実には、第一の目的から第三の末端の地方へのケアまでには大きな温度差があり、最終的な末端のケアは、街再生のシステム作り、あるいは街づくりの基本的な考え方の提示でしかなかった。このレベルにまで構造改革に対するニーズが広がったことは、特定の都心部だけでなく、生活の現場のほとんどにおいて、構造的問題を抱えているという市場の意思表示であると考えられた。
地方再生問題の本質は、大資本と中小資本あるいは業界内の利害調整ではなく、地方行政システム自体の再生であり、地方公共施設の利用方法の改善による地域の生産性の向上に対するニーズにあることを示しているわけだ。「構造改革により生産性がますます良くなる大都市」と、「いずれ中央政府が何とかしてくれる」と待ち続けるのでは、地方と中央との格差は埋まらない。
本来、地方政府と中央政府は対立軸ではない。しかし、一方で中央政府が「小さな政府」の名の下、リスクのある資本、効率性の少ない利権をさらに地方に権限委譲しようとしている。
地方行政の再生は「待ったなし」の市場ニーズでもある。 K政権下の構造改革は、ある意味でサプライサイドの改革でもあった。
構造改革の中でも、都心部の再生については明らかに大きな成果を上げた。それは「実効性のあるところに投資する社会資本整備は、非常に大きな経済効果を生む」ということである。
地方にまで改革が進んでいないのも確かであったが、地方においても本当に必要なところに対しては構造改革的都市再生投資をする必要があり、その効果は大いに期待されるところである。それは市場原理に基づく経済効果がついてくるところであり、必ずしも商店街の利害調整をするためのものではない。

2007年の参議院選挙における自民党大敗によって、地方再生がいよいよ土俵の上に乗った。この問題の本質は、単なる地方都市の中心市街地の再生ではなく、地方経済の再生であり、均等分配のシステムがなくなった建設業界は、業界自体が存亡の危機にさらされることになる。
無理な成長は、偽装事件、手抜き工事等の根源となり、技術力がなく社会的存在意義がないものは、市場からどんどん退場を迫られる。従来の手法、理論が通用しなくなり、新しいシステムが次々に生まれてくる中で、競争を通じて、市場の自然淘汰が起きることになる。
市場経済においては、需要と供給のバランスを通じて、資源の適正配分が効率的になされるというメリットがある。この適正配分をスピーディーに、誰にでも理解できるように行いたいというのが、市場原理の導入の意図であろう。
しかし市場経済は、ここで説明するKの「一般均衡論VS古典派経済学」の議論のように、常に市場の自動調整メカニズムが機能するわけではない。市場メカニズムを正常に機能する状態にしてやることが、政策として必要となる。
K経済学的な考えでいえば、生産能力に対して需要が足りない状況では、政府支出によって有効需要を作ることにより、市場のメカニズムを機能させるという考え方である。 K政権の構造改革政策により、たとえ大都市だけであっても、都市マネジメントのビジネスが、従来からの「都市計画」という古い規制の呪縛から解き放たれたのは事実である。
それは建設業界、あるいは不動産投資ビジネスにとって、新しいパラダイムへの競争の始まりでも地方行政の改革に他ならない。都心回帰の本質は、地方都市と大都市との生産性格差解消の一面でもある。
従来の均等配分、人為的な行政序列に基づく再配分が行き詰まり、新しい手法を市場が求めているのである。市場を暴走させることなく、都市と地方との生産性の解消、効率性ある都市のマネジメントが求められているわけだ。
市場経済のメカニズムは、成長を通じて問題が解決されることが多い。ここで詳しく説明するが、技術革新が起こす、均衡から新しい均衡に移行する市場のダイナミズムも、成長を前提とした問題の解決であり、日本の経済もまたしかりである。
しかし、人のリアルな生活に常に成長を要求することは、常に競争にさらされることを意味し、結果としてついていけない人を生み出す。本来、市場経済に委ねられるべきは大都市の都心部に限られ、地方都市、周辺都市には市場競争の外にあるべくはずである。
都市の高度な集積機能を必要とする多くの人たちが、都心への回帰をし、過激な競争原理に巻き込まれている都市の核となる「大規模商業施設」が都市の生産性に与える影響は、都市のマネジメントにおいて非常に重要な問題となる。特に大都市の都心部だけでなく、最近の地方都市の商店街再生の問題は、大規模商業施設の有効利用抜きには考えられない。

現在、大規模商業施設の出店は「まちづくり三法」と呼ばれる枠組みの中の大規模小売店舗立地法（大店立地法）によりマネジメントされている。しかし、日本のこの分野における、いわゆる大規模商業施設関連の都市マネジメントに関する法施策は、単純な不景気時の規制緩和、好景気時の規制強化だけでなく、さまざまな利害関係の調整に翻弄され、必ずしも都市の生産性の向上に寄与してきたとは言いがたい。

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